法人案内

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Ⅲ－(1)　目標設定・健診などの活用

①健康課題に基づいた具体的な推進計画

　　
 

根拠

　　ワーク・エンゲージメントの指標は、ほぼ全国平均と同様であるものの、頭打ち状態である。
　　「睡眠で休養をとれている」割合が健康日本21の目標値より低いことが要因の１つと考えられる。
　　また、高ストレスとの関連も検証したが、睡眠で休養をとれていない人はとれている人と比較し
　　高ストレスの該当率は高い。

　　睡眠負債は、疲労感や意欲の低下などの心身の不調、肥満、高血圧、糖尿病、認知症などの生活
　　習慣病等の発症リスクが増加し、悪影響を及ぼすため「睡眠で休養が十分にとれる」ことを目的
　　とし、具体的な計画を推進していく。
 

推進計画

　　・巡回健診計画要領（出発・帰所・拘束時間・宿泊出張等に関する基準）の継続実施。
　　・勤務間インターバル制度の試行導入。
　　・勤務間インターバル設定時間未満に該当した職員および予備軍に対し要因を調査。
　　・該当セクションに対し、健康経営推進室による対策のサポート。
　　・経営職会議等で勤務間インターバル時間の改善度の報告。
　　・産業医・保健師による個別面談と睡眠時無呼吸症候群への対応。

 

②健診等の活用と推進

投資額　約230万円   　　　　　　　　　　
　　ａ　人間ドックの実施　　対象：ポイント年齢（35歳から5歳間隔）　　全額会社負担
　　ｂ　各種がん検診の実施　対象：下記表参照　　　　　　　　　　　　全額会社負担

　　※投資額は法定健診・ストレスチェックを除く。
　　※乳がん・子宮頸がん検診は、「Ⅲ－(5)①ａ女性の健康に配慮した職場づくり」参照

　　評価：
　　　人間ドックや各種がん検診実施により、早期発見・早期治療につながっている。
　　　今後も二次検査・精密検査の受診状況の確認を行い、二次予防に努めていきたい。
　

Ⅲ－(2)　健康経営の実働に向けた土台作り

 

①ヘルスリテラシーの向上

　　ａ　管理職研修参加率
投資額　約10万円   
　　

　　評価：
　　　今回は、部下の健康保持増進やメンタルヘルス不調の予防および早期発見・適切な対応方法等について
　　研修した。
　　
　　ラインケア研修受講後のアンケートでは、「管理職としてどの時点から介入が必要かわからない」や
　　「どこまで責任を負うべきかわからない」などの意見がよせられた。

　　職員の相談を傾聴するうちに、業務遂行能力より疾病管理について考えてしまうハードルが高い方向に
　　調整してしまう傾向がわかり、「相談をうけた管理職は、自分一人で解決しなければならない」という
　　思いになってしまうこともわかった。

　　今後は、自身の対応を振り返り、理想な対処方法を身に付けることができるスキルアップ研修を実施していく。

　
　　ｂ　職員研修参加率
　　
 
　　評価：
　　　今年度は、ストレスマネジメントや生産性の向上を目的に動画研修を行った。
　　　研修で得た知識を活用できていると回答した職員も多数いたが、業務の特性上、実践まで至らないと
　　　の意見もあった。

　　　自己保健義務の履行のためセルフケアができる能力を身に付けることが大切である。
　　　管理職研修と同様に事例検討型の研修等を取り入れ、知識を活用し自分で考え行動できる力をつける
　　　ようにしていきたい。

 

②ワークライフバランスの推進

　　ａ　育児・介護の体制づくり
　

育児

　　①時短勤務の延長
　　　・小学校就学前

　　②男性の育児休暇の取得促進

　　③入学式・卒業式の特別休暇（有給）
　　　（幼稚園・保育園・小学校・中学校）

　　④育児に関する規程見直しにむけた意見聴取（全職員）

　　⑤管理職　育児との両立に対する研修の実施

　



 

介護

　　①介護離職を防ぐ体制の構築
　　　・柔軟な勤務体制の調整

　　②介護についての事例検討動画研修
　　　（2024年度：介護保険に関する基礎研修）

　　③介護に関する意見聴取

　　



　　ｂ　その他

　　　■特別休暇制度等
　　　
　　　・サポート休暇
　　　　私傷病による通院あるいは入院・育児や介護など、規程する条件に該当した
　　　　職員が利用できる有給の特別休暇。
　
　　　・失効年次有給休暇積立制度
　　　　失効する年次有給休暇を積み立てることができる制度。
　　　　利用条件はサポート休暇と同様。

　　　■勤務間インターバル制度試行導入


　　評価：
　　　育児・介護など知識の普及および制度の充実は、仕事と両立の一助となる。
　　　今年度は、育児に関するアンケート結果を参考とし、特別休暇（有給）などの制度を新設
　　　した。

　　　休暇の取得は、マンパワーの減少と直結する反面、業務改善や多能工化および柔軟な働
　　　き方の推進にもつながる。働き方に対する意識の変化も期待できる。

　　　ワークライフバランスの実現には、休暇制度の拡充や生活時間の確保も重要な要素である
　　　ため、今後も管理職・一般職向けの研修を行い、子育てや介護をしながらも働きやすい
　　　職場風土が醸成できるように努めていきたい。

 

③仕事と治療の両立支援体制

　　ａ　総務部健康管理室産業保健スタッフ（産業医・保健師）によるサポート体制の構築
　　　　・休職前・療養中・復職前後のサポート
　　　　・主治医・産業医・所属・人事との就業に関する調整

　　ｂ　復職前の「試し出勤制度」
　　
　　
　　評価：
　　　要配慮個人情報に該当する健康情報等について、取り扱いに関する規程を設けており個別に
　　　同意をとっている。
　　　休職前・療養中のサポート・復帰が円滑にできるように体制を構築し、復職後のフォローを
　　　実施している。
　　　試し出勤制度もあり再休職を防ぐ取り組みにも注力している。

 

④仕事と治療（メンタルを含む）育児・介護の両立支援体制

　　ａ　相談窓口の設置と社内周知
　　


 
​

 

⑤職場の活性化

　　ａ　フリーデスクの促進
　　ｂ　各サークル活動等の支援
　　　　・駅伝部・野球部・ゴルフコンペ等の交流支援と運営費の一部補助
　　

　　ｃ　ピンクフルデー2025への参画

　　　令和7年5月16日～18日の3日間、みずほPayPayドーム福岡で開催された「ピンクフルデー2025」に今年
　　　度も参画。
　　　乳がん検診の受診を啓発・推進する「ピンクリボン運動」の一環として実施されており、認定NPO法人
　　　ハッピー・マンマとソフトバンクホークスとの連携・協力により実施。
　　　今後も乳がん検診の普及活動に積極的に参加していく。
　　

　　ｄ　ボランティア活動参加
　　　　
　　　・NPO法人フードバンク福岡　他


　　評価：
　　　部活動により、接点がすくないセクション職員のコミュニケーションを図ることができている。
　　　また、ボランティア活動の参加を通じ、社内のコミュニケーションが活発化するとともに、他団体
　　　との情報交換の場となった。
　　　ピンクフルデーへの参画は、乳がん検診の推進および乳がんの早期発見につながり、社会貢献に一役
　　　買っているため今後も継続予定である。

 

Ⅲ－(3)　保健指導

①保健指導の実施及特定保健指導実施率

　　ａ　保健指導
　　　　二次検査・精密検査・要受診者を中心に産業医・保健師による保健指導実施

　　ｂ　特定保健指導
　　　　健康診断と同日実施。継続支援が中断しそうな職員は総務部健康管理室より勧奨。
　　

　　評価：
　　　保健指導・特定保健指導の実施により、メタボリックシンドローム該当者が減少してきた。受診勧奨や
　　　重症化予防の指導やフォローを実施している。血管イベントによる労働災害を防ぐことに効果をあげて
　　　いると考える。

 

Ⅲ－(4)　生活習慣の改善

①食習慣の改善に向けた取り組み

投資額　約40万円  
　　ａ　置き方社食の導入
　　　　目的：下記習慣の減少を目指す。
　　　　　　　・朝食を欠食する
　　　　　　　・昼食・夕食が遅くなる
　　　
　　
　　ｂ　食事改善の動画研修
投資額　約4万円  

　　

　　ｃ　個別栄養指導
　　　
　　　　管理栄養士による相談窓口を設置

　　ｄ　食習慣改善アプリの紹介と利用推奨


　　評価：
　　　食事に関する研修後の行動変容の検証を行った。（回答率90.4％）
　　　回答した職員の約8割が朝食を摂取していおり前年度と比較し改善した。

　　　また、外勤を中心とするセクションの検証を行ったところ、朝食欠食かつ就前2時間前の食事の摂取は
　　　3割を超えていた。そのうち、3～4割が血圧・血糖値が高値であり、食習慣が影響を与えていることが
　　　わかった。

　　　置き型社食は、朝食摂取の習慣や分割食の意識が根付くことを目的に導入している。社食を上手に利用
　　　しながら食習慣の改善を期待している。

　　　食事の自己管理ができるように、リテラシーの向上とともに、管理栄養士に気軽に相談できる相談
　　　窓口の利用を推奨していきたい。

 

②運動機会の増進に向けた取り組み

　　　目標：「1日8,000歩以上歩く」もしくは「座りぱなしをやめて＋10（プラス・テン）」

　　ａ　歩数アップチャレンジイベントの実施（9週間）
投資額　約2万円  
　　　■１クール（3週間）：現状把握／現在の歩数を確認
　　　■２クール（3週間）：目標チャレンジ／1クール目より1,000歩アップを目指す
　　　■３クール（3週間）：継続チャレンジ／2クール目の継続を目指す
　　



　　ｂ　REK体操の実施
　　　　・各セクション毎にオリジナル体操を実施
　　

　　ｃ　座位行動を減らす
投資額　約25万円  
　　　・スタンディングデスクの導入
　　　　スタンディング会議の推奨
　　　　デスクワーク中心職員の座位時間短縮
　　

　　評価：
　　　歩数チャレンジのイベントにより運動習慣の定着率が上昇してきた。
　　　また、REK体操実施率は6割となり徐々に増えてきた。アンケート調査で効果検証をしたところ肩こりや
　　　腰痛予防の効果を実感している職員が6割弱いた。

　　　WHOが推奨する座位時間短縮の取り組みの一環として、スタンディングデスクを設置し、7割弱の職員が
　　　利用している。しかし、利用回数は少ない。座位行動は、生活習慣病のリスクを高め腰痛・肩こりの
　　　原因にもつながる。座りっぱなしの時間をブレイクできるように、スタンディングデスクを利用回数を
　　　各セクションで設定することが必要と考える。

　　　REK歩数チャレンジの1日の歩行数の中央値は、約6,900歩で目標とする8,000歩に到達していない。
　　　８,０００歩はハードルが高い職員もいるため、「1日の活動量60分以上」の目標も追加し、いずれかが
　　　達成できるように取り組んでいきたい。
　　　
 

③喫煙対策

　　ａ　就業時間中の喫煙禁止（休憩時間のみ除く）
　　ｂ　禁煙外来費用の全額補助
　　ｃ　ブリンクマン指数400以上者に胸部CT検査勧奨と全額補助（希望のみ）
　　

　　評価：
　　　2023年度は、喫煙率12％以下の目標は未達であったため、セクション別に喫煙率の情報提供し、各セク
　　　ション毎に対策を検討するよう要請した。

　　　2024年9月から就業時間中の喫煙も禁止になり、一部のセクションでは禁煙が著しく進み、一気に減少し
　　　目標を達成できた。
　　　一方、行動変容につながりにくいセクションもあり、今年度も会社の施策や健康保険組合の保健事業
　　　等も提供しながら喫煙率の低下に努めていきたい。

 

④職員の生産性低下のための施策

　　ａ　眠気による生産性の低下の防止・筋骨格系に症状の予防
　　　　リフレッシュルーム（休憩・仮眠・ストレッチ等）の設置
　　　　アイマスクの配布/血圧計の設置
　　

　　評価：
　　　休憩時間に仮眠・ストレッチ体操ができるようにリフレッシュルームを設置した。
　　　質の良い睡眠をとることで生産性の向上につながることを期待している。

 

Ⅲ－(5)　その他

①性別・年齢に配慮した職場づくり

　　ａ　女性の健康に配慮した職場づくり
　　　　・女性の健康保持・増進に向けた取り組み
　　　　　・婦人科検診の全額補助
　　　　　　子宮頸がん検診
　　　　　　　・子宮頸がん検診：20歳以上
　　　　　　　・自己採取HPV検査：子宮頸がん検査を希望しない方
　　　　　　乳がん検診
　　　　　　　・マンモグラフィー検査：40歳以上の偶数年
　　　　　　　・乳房エコー検査：上記以外の女性職員

　　　　　・医療機関あるいは自治体にて検診受診者の費用補助

　　　　・女性の健康問題の動画研修（全職員）

　　　　・骨粗しょう症による骨折予防対策
　　　　　　・骨密度測定
　　　　　　・骨粗しょう症動画研修
　　　　　　・個別指導

　　　　・女性の健康づくりプロジェクト活動
　　　　　　・社内で女性の健康づくりの施策を検討
 
投資額　約30万円  　
 
　　評価：
　　　女性特有の疾患を早期発見できるようにがん検診の受診年齢枠を拡大しているが、受診率は
　　　伸び悩んでいる。
　　　アンケート調査を行ったところ、自院で検査することへの抵抗感があることがわかった。
　　　そのため、医療機関や自治体で検査を受けた場合、費用の一部補助を開始した。受診率の向上に
　　　つながることを期待している。
　　　女性の健康づくりについてディスカッションできる場を設けている。世代の垣根を超えて情報共有
　　　することで新たな視点で課題に向き合う力がつくことを期待している。
 
 

②高年齢職員の特有の健康課題への取り組み

　　ａ　保健指導
　　　　55歳以上の職員

　　ｂ　高年齢労働者の労災予防対策
　　　　・運動機能チェック（エイジフレンドリーガイドラインの測定等）
　　　　・測定結果の事後指導
　　
投資額　約30万円  
　　
　
　　　　　パターン１（身体機能計測結果＞質問票回答結果）　　　　　　　減少
　　　　　パターン２（身体機能計測結果＜質問票回答結果）　　　　　　　減少
　　　　　パターン３（身体機能計測結果≒質問票回答結果：枠が大きい）　増加
　　　　　パターン４（身体機能計測結果≒質問票回答結果：枠が小さい）　増加
　　　　　パターン５（項目により逆転している）　　　　　　　　　　　　減少
　　　　　※パターンについては、厚生労働省転倒等リスク評価セルフチェック票を参照

　　評価：
　　　50歳代の傾向について、身体機能の実測値は自己意識より上回っているが、60歳代は実測値と自己
　　　意識との差異が少なく、自身の運動機能を客観的に把握できている。

　　　全体的にはパターン４が増え、実測値と自己意識ともに低い職員が増えていることがわかった。
　　　このパターンが増えると、転倒リスクが高くなることを示している。

　　　高年齢職員に対し就業上の配慮は実施しているが、今後は、更に身体機能の維持と健康管理にも
　　　重点を置いていく。

　　　高年齢者の転倒による労働災害ゼロを目指していく。

 

②心の健康保持・増進に関する取り組み

　　ａ　高ストレス者の面接指導の勧奨
　　　　・高ストレス該当者に対し産業医面談の勧奨
　　　　・保健師の保健指導時、高ストレス該当者への個別面談

　　ｂ　ストレスチェック集団分析結果の各セクションへのフィードバックと説明

　　ｃ　高ストレスに該当した部門の改善計画・実践・評価の実施

　　ｄ　総務部健康管理室に相談窓口の設置

　　ｅ　復職サポート
　　　　・外部リワークセンターの活用

　　ｆ　カスタマーハラスメント対策
　　　　・社内へ対策を明文化と社内通知
　　　　・対応方針を社外に向け周知（ホームページ参照）


　　評価：
　　　高ストレス該当者が、自身で産業医面談を申し出るのは、ハードルが高いため、安全衛生委員会で
　　　対策を審議し総務部健康管理室保健師が保健指導と同時に面談をしている。
　　　高ストレスの要因として業務に起因するもののほか、環境要因もあるため、高ストレス部門には、
　　　集団分析の結果を基に改善計画の作成と効果検証を実施している。
　　　
　　　カスタマーハラスメントを受けた職員は、高ストレスへの該当や離職につながりやすいとの報告も
　　　あるため、起きない体制づくりを強化していきたい。

 

③長時間労働者への対応に関する取り組み

　　ａ　外勤勤務基準要領の強化
　　　　・出発や帰所時間・宿泊出張・連続勤務等の制限

　　ｂ　勤務間インターバル制度の施行導入
　　　　・残業時間の削減とともに生活時間の確保

　　ｃ　健康経営担当者からのアプローチ
　　　　・残業の多い職員に対し、要因の聞き取り調査を実施
　　　　・調査結果の所属長へのフィードバック

　　ｄ　総務部および産業保健スタッフによる指導の強化


　　評価：
　　　外勤勤務の基準要領強化により45時間以上の過重労働者は減少したものの一定数より減らない。
　　　睡眠と高ストレスについて検証したところ、睡眠で休養がとれていない人はとれている人と比較し
　　　高ストレスに該当する率が高かった。
　　　生活時間の確保が重要性を増したため勤務間インターバル制度の施行導入に踏み切った。
　　　睡眠不足が継続しないように今後も労務管理に力を入れていく。

 

④感染症に関する取り組み

　　ａ　インフルエンザ予防接種の全額補助
　　　　（派遣職員・非常勤職員は一部補助）

　　ｂ　風疹予防の施策
　　　　・風疹に関する研修の実施
　　　　・職員への抗体検査全額補助
　　　　・職員へのワクチン接種の一部補助

　　ｃ　感染症拡大時の事業継承体制の継続


　　評価：
　　　風疹クーポン施策期間中、該当職員に通知し受診勧奨したところ、数名が検査をうけた。
　　　国の政策は終了したが、労衛研では感染症対策として風疹抗体やワクチン接種等の補助を継続している。
　
　　　インフルエンザ感染拡大予防のため、派遣社員や家族も対象に、予防接種の実施と一部補助を実施している。