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2023年度 健康経営宣言

 

会長挨拶


 「私たちは労働衛生機関として、人々の“こころ”と“からだ”の健康を守ります」を基本理念として「健康づくり」に日々取り組み、みなさまの生涯現役に貢献していくことを目指し、事業活動を行っております。
 そのためには、まずは職員が「健康づくり」を行える環境づくりが必要で、健康に関する正しい知識を習得し、実践することが大切です。
 創業以来掲げてきた「健康は自らが贈る最高の宝」をスローガンに“こころ”と“からだ”の健康というかけがえのない財産を守る活動を社内及び社外へ、提供・発信していくことを宣言します。


 

2023年度健康経営の目標値


 

重点テーマ

 
  

健康経営で解決したい経営上の課題


外勤を中心とする部門の時間外労働が増えた。
生活習慣としては、全社的に運動の定着率が低く、メタボリック・シンドローム該当者増加と関連がみられる。また、睡眠が充分にとれていない職員が増えており、心身の健康上の問題が懸念される。

 

健康経営の実施による期待する効果


 業務の平準化と時間外労働の削減に努め、生活時間を増やし睡眠が充分にとれる環境づくりができることを期待している。
 全社的にワークエンゲイジメント(活力・熱意・没頭の3つが揃った状態)を高まることで集中力のアップやパフォーマンスを向上させ、職員一人ひとりが無事故・無災害の意識を高めることを望んでいる。

 

2023年度 重点取り組み

 

1.疾病予防対策

  • 健康診断受診率、健康診断後の再検査・精密検査受診率の向上(継続)
    定期健康診断受診率100%を目指す。
    健康診断後の再検査・精密検査受診率80%以上を目指す。

     
  • 生活習慣病予防対策
    適正BMI維持者率66%以上を目指す。(変更)
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  • メタボリックシンドローム該当率22%以下を目指す。(継続)
     
  • がん予防対策(継続)
    子宮頸がん検診受診率の向上を目指す。
 

2.健康増進対策

  • 運動実施率の向上(変更)
    活動量を現在よりプラス10分増やすことを目指す。
    (参加率50%以上を目指し、うち1000歩アップ達成は60%以上を目指す。)
    オリジナル職場体操を毎日実施する。

     
  • 食生活の見直し(変更)
    就寝2時間前の食事回数の減少を目指す。
    栄養セミナーを開催する。

     
  • 喫煙率の減少(変更)
    喫煙者13%以下を目指す。
    喫煙者に禁煙指導を継続して行う。

     
  • 母性健康管理対策(継続)
    風疹抗体検査受診率100%を目指す。
    抗体価が低い従業員のワクチン接種を勧奨する。

     
  • エイジフレンドリー対策(継続)
    生涯現役を目標に50歳以上の職員にエイジフレンドリー測定を実施し体力維持を図る。
      
   

3.労働時間の適正化・ワークライフバランス・生活時間の確保(継続)

  • 長時間労働・業務の効率化対策
    長時間労働の実態を把握し、残業時間削減を目指す。

     
  • 有給休暇取得率の向上
    有給休暇の年間計画を作成し、年間取得率の向上を目指す。
 

4.メンタルヘルス対策(継続)

  • 産業保健スタッフ(保健師)による保健指導実施
    産業医面談を希望しないもしくは未回答の高ストレス者を対象に、健康管理室から再勧奨を行う。
    再勧奨を行っても産業医面談を希望しない高ストレス者の内、希望者に保健師面談を実施する。

     
  • 集団分析の実施
    高ストレスへ該当する部署を把握する。

     
  • 職場改善の実施
    高ストレスへ該当した部署に対し、改善計画・実践・評価を行い、職場環境の整備を行う。(PDCA)

     
  • 総務部(管理職及び健康管理室)に相談窓口を開設(継続)
 

5.治療と仕事の両立支援(継続)

  • 休職に関する体制
    治療に専念できる環境整備を行う。

     
  • 復職に関する体制
    通院しながら仕事ができる環境整備を行う。

     

6.感染症予防対策(変更)

  • 社会情勢を鑑み新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの更新を継続し、対策を講じる。
 

7.健康経営の啓発活動(継続)

  • 健康経営の理念や実施方法について啓発活動
    東京商工会議所認定健康経営アドバイザー・健康経営エキスパートアドバイザー資格を取得する。
   

8.その他(継続)​​​​​​

  • ヘルスリテラシーの向上
    部下の健康管理に関するセミナーを開催する。(管理職対象)
    健康に関するセミナーを開催する。(全職員対象)
    女性の健康に関するセミナーを開催する。(全職員対象)

     
  • 職員家族の健康づくり
    特定健康診査の受診を勧奨する。
    健康診断オプション検査の一部補助を行う。
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健康経営を推進する体制づくり(継続)