法人案内

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2022年度　健康経営重点取り組み結果

　　

健康経営で解決したい経営上の課題


2021年度は、新型コロナ感染症拡大防止対策による健康診断の延期等が発生し、大幅な日程変更及びスタッフ変更等の業務が増大した。また、同時期に新システム導入により事前準備・システム構築・作業手順の見直し等の業務が重なり1名あたりの時間外労働時間が増大した。

健康経営の実施による期待する効果


仕事と私生活両方の充実を図るとともにこころとからだの健康維持を目標に、充分な生活時間の確保・運動習慣の定着・時間外労働時間の削減・有給休暇の取得率向上（10日以上の取得：但し付与日数に応じ変動あり）を期待している。
 

評価

 

(c)施策実施結果

　労衛研体操を作成し各部で週2回以上実施するよう指示したところ、約80％は実施中であり、内25％が毎日実施を継続している。
　有給休暇取得率アップに努め10日以上取得するよう推進したところ約70％が実施できた。新システムを導入により効率化・時間外労働時間削減等を目指したところ2/3の部署で時間外労働の削減につながった。
 

(d)効果検証結果

　労衛研体操の実施に関するアンケート調査を行ったところ、労災事故の防止やリフレッシュ効果や業務の効率化につながっていることがわかった。
　運動習慣の定着にむけて対策が必要である。
　外勤中心の部署では、時間外削減につながらなかったため、業務量平準化及び巡回健診日程の平準化に向けて更なる調整が必要である。
 

2022年度　重点取り組みと評価

 

１．疾病予防対策

  • 健康診断受診率、健康診断後の再検査・精密検査受診率の向上
    定期健康診断受診率100％を目指す。
    　➡2022年度　100％実施（達成）
    健康診断後の再検査・精密検査受診率80％以上を目指す。
    　➡2022年度　未達成
     
  • 生活習慣病予防対策
    適正BMI維持者率70％以上を目指す。
    　➡2022年度　64.5％（未達成）
    メタボリックシンドローム該当率22％以下を目指す。
    　➡2022年度　26.2％実施（未達成）
     
  • がん予防対策
    子宮頸がん検診受診率の向上を目指す。
    　➡子宮頸がん検診実施率　2021年度　38.1％　☞　2022年度　40.7％
    　（注：2年以内受診・治療経過観察中含む）
    　自己採取HPV検査実施率　2021年度　21.6％　☞　2022年度　10.1％
    　（子宮頸がん未受診者対象のみ）
     

２．健康増進対策

  • 運動実施率の向上
    活動量を現在よりプラス10分増やすことを目指す。
    オリジナル職場体操を定期的に実施する。
    　➡REK歩数アップチャレンジ実施（現状の歩数を把握し、1000歩アップにつなげる）
    　　2021年度　35％　うち　1000歩アップ達成　23％
    　　2022年度　36％　うち　1000歩アップ達成　50％
    　➡REK体操開始　実施率　79％
    　➡スポーツ庁のFUN+WALKプロジェクト参加
     
  • 食生活の見直し
    就寝2時間前の食事回数の減少を目指す。
    　➡2021年度　34％　☞　2022年度　42％（未達成）
    食事バランス診断を行い、管理栄養士による個別指導を行う。
    　➡アンケートを実施　回答率　60％
    　　アンケート回答者のうち個別指導実施　9.8％（対象：40歳未満を中心に、朝食欠食・間食）
    　　栄養指導後食生活の改善率　62％
     
  • 喫煙率の減少
    喫煙者14％以下を目指す。
    喫煙者（ブリンクマン指数600以上を選定）に胸部CT検査    を行い、禁煙指導を行う。
    　➡喫煙率　2021年度　15.2％　☞　2022年度　14.0％（達成）
     
  • 母性健康管理対策
    風疹抗体検査受診率100％を目指す。
    抗体価が低い従業員のワクチン接種を勧奨する。
    　➡風疹抗体検査追加済。ワクチン接種勧奨済。
     
  • エイジフレンドリー対策
    生涯現役を目標に50歳以上の職員にエイジフレンドリー測定を実施し体力維持を図る。 
    　➡ エイジフレンドリー測定実施。（希望者のみ）。集団指導済。


   

３．労働時間の適正化・ワークライフバランス・生活時間の確保

  • 長時間労働・業務の効率化対策
    長時間労働の実態を把握し、残業時間削減を目指す。
    　➡残業時間削減達成部門　66.6％
     
  • 有給休暇取得率の向上
    有給休暇の年間計画を作成し、年間取得率の向上を目指す。
    今年度目標（有給休暇10日以上の取得）
    　➡有給休暇10日以上の取得達成部門　70％

    ※アブセンティーズム
    　2022年度実績　平均3.6日
    （算出方法：勤怠システムデータから割り出した健康上の問題による有休・欠勤・休職日数総数を年度末の正職員数で除した1人あたりの傷病休日数）

    ※ワークエンゲージメント
    　2022年度実績　平均2.51点（全国平均　2.52点）     
    （算出方法：新職業性ストレス簡易調査票のワークエンゲージメントに関する項目の全職員平均 ）


 

４．メンタルヘルス対策


  　　　➡　産業医・産業保健スタッフ（保健師）による保健指導実施。
　　　  　　集団分析の実施・高ストレスへ該当する部署を把握し、高ストレスへ該当した部署に対し、
　　　　　  改善計画・実践・評価を行い、職場環境の整備。
　　　　　  総務部健康管理室に相談窓口を開設。
　　　
 

５．治療と仕事の両立支援

　
　　　  ➡　2021年度より「復職支援・試し出勤」実施要領の制定。現在運用中。
 

６．感染症予防対策


　　　  ➡　感染症対策本部・健康管理室にて対応中。  
 

７．健康経営の啓発活動

　　　   東京商工会議所認定健康経営アドバイザー資格の取得
　　  　➡　健康経営エキスパートアドバイザー・健康経営アドバイザー資格取得済　活動中

   

８．その他

　　ヘルステラシーの向上
  • 管理職対象の部下の健康管理に関するセミナーを開催する。
    　➡動画配信後、知識テストとアンケート実施。回答率　100％
     
  • 全職員対象の健康に関するセミナーを開催する。
    　➡動画配信後、知識テストとアンケート実施。　回答率　85％　
     
  • 全職員対象の女性の健康に関するセミナーを開催する。
    　➡e-ラーニング後、知識テストとアンケート実施。回答率　73％
 

健康経営を推進する体制づくり




 
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