法人案内
健康経営宣言
「私たちは労働衛生機関として、人々の“こころ”と“からだ”の健康を守ります」を基本理念として「健康づくり」に日々取り組み、みなさまの生涯現役に貢献していくことを目指し、事業活動を行っております。
そのためには、まずは職員が「健康づくり」を行える環境づくりが必要で、健康に関する正しい知識を習得し、実践することが大切です。
創業以来掲げてきた「健康は自らが贈る最高の宝」をスローガンに“こころ”と“からだ”の健康というかけがえのない財産を守る活動を社内及び社外へ、提供・発信していくことを宣言します。
健康経営推進の課題と期待する効果
昨今、新規学卒者の採用や職員の高齢化など労働力に関する問題が顕在化しています。労衛研は、それにあわせて女性職員の在籍数が多い職場で、ライフステージ毎の特徴にあわせた勤務体制の構築とともに長く働くことができる職場環境の整備が急務となっています。
健康経営の実践により、「生きがいをもって元気に働き続けることができる」を目標に、ワークエンゲイジメントの向上やワークライフバランスができる風土の醸成を目指します。
全職員がウェルビーイングの実現が可能になるように健康経営を推進していきます。
健康経営推進体制の変更
健康経営を更に推進するため、健康経営推進室を設置し保健師が専従して取り組んでいます
健康経営の目標
生きがいを持って元気に働き続けることができる
健康経営戦略マップ
健康経営の具体的な取り組み
労働安全衛生関連等施策
・疾病対策
- 健康診断後の再検査・精密検査受診率の向上
- 生活習慣病予防
メタボリックシンドローム該当率の低減(40歳以上)
・特定保健指導実施率の向上
適正BMI維持者率向上(全職員)
・保健指導の実施
- 生活習慣病重症化予防
生活習慣病ハイリスク者(高血圧・血糖値)に対し、保健師・管理栄養士による指導
- がん予防
胃がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がん検診の受診年齢枠の拡大
精密検査実施率100%実施
- 人間ドックの会社全額補助
対象:40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳
脳血管疾患・心疾患等の発症の抑制につながっている。
悪性新生物の早期発見・早期治療にも効果をあげている。
※乳がん・子宮がん検診は「女性の活躍推進」を参照
・メンタルヘルス対策
- 高ストレス者の面接指導の勧奨
高ストレスかつ過重労働該当者に対し産業保健スタッフ(産業医・保健師)による面談の勧奨
- ストレスチェック集団分析結果の各セクションへのフィードバックと説明(新規)
- 高ストレスに該当した部門の改善計画・実践・評価の実施
- セルフケア・ラインケア動画研修(医師・公認心理師)
ラインケア研修 :昇格時研修・定期研修
セルフケア研修 :年1回(新規)
- 総務部健康管理室に相談窓口の設置
- 復職サポート
外部リワークセンターの活用
管理職ラインケア研修後のアンケートで、部下のメンタルヘルス不調の対応に活用できると90%の管理職から回答が得られた。一定の効果が確認できたため今後も継続実施する。
高ストレス該当条件は、環境要因も大きい。今後、高ストレスに該当していないセクションに対しても集団分析結果をフィードバックしていく。
また、各個人でストレスについて対応できるようにセルフケア研修を実施する。
・労働時間の適正化
- 外勤勤務基準要領の強化
・出発や帰所時間・宿泊出張・連続勤務等の制限
- 各セクションへのアプローチ
・所属長に月間時間外労働の通知
・残業が多いセクションに対し月間時間外労働削減目標の設定
- 総務部による指導強化
外勤勤務基準要領の強化により、平均月間残業時間削減につながっている。
ワークライフバランス実現にむけ、更に残業時間の削減が必要と考える。
外勤・内勤を問わず各セクションで時間外勤務に関するミッションを作成し、計画の実行と評価を行い削減に努める。
・労働災害防止対策
- 安全衛生委員会の活性化
・労働災害や交通事故発生し対策の共有
・労働災害の分析と対策案の協議と周知(新規)
・所内・外勤勤務時のリスク源の把握と評価・対策(新規)
- 安全衛生委員の教育
・安全衛生委員会を活用し労働災害に関する教育の強化
- 高年齢労働者の労災予防対策
・運動機能チェック(エイジフレンドリーガイドラインの測定他)
・測定結果の事後指導
2020年以降に発生した業務上災害を分析すると、健診会場設営時又は健診バスの降車時の発生で重量物の落下や転倒であった。年齢別にみると50歳以上が50%であった。
また、運動機能測定(エイジフレンドリー測定)を実施していない職員であったため、自己意識と身体機能の差について認識すると未然に防ぐ効果が期待できたと考える。
業務上災害の発生について物的要因か人的要因か再検証し、環境整備や不安全な行動について教育を行う。
エイジフレンドリー測定を更に推進し、自己管理できるように客観的データを提供し、労災防止に努める。
柔軟な組織・強固な企業体づくり
・治療と仕事の両立支援
- 健康管理室保健師による休職・復職のサポート体制の構築
・療養中・復職後の支援
・主治医・産業医・所属長・人事との調整
- 復職前の「試し出勤制度」の導入
健康管理室保健師により休職前・療養中・復帰直前のサポートにより復帰が円滑にできている。
配置や勤務体制について、産業医に意見を聴取し、 所属・総務(人事担当)・本人と協議し治療が可能な環境整備を行っている。
・育児・介護の体制づくり
育児・介護に関する相談体制窓口の設置育児・介護相談 総務部 健康管理室
労務相談 総務部 総務課
- 短時間勤務の延長
・小学校就学前
- 男性の育児休暇の取得促進
- 入学式・卒業式の特別休暇(有給)
(幼稚園・保育園・小学校・中学校)
- 育児に関する規定改定の際、全従業員に対する意見聴取(新規)
- 育児との両立に対する研修
- 介護離職を防ぐ体制の構築
・柔軟な勤務体制の調整
- 介護保険制度や両立に関する動画研修
- 介護に関する意見聴取
育児による離職を防ぐため短時間勤務を延長し子育てしやすい体制を構築している。
また、急遽介護が必要になっても対応できるように動画研修を実施し、知識の習得の普及に役立った。
育児に関する制度の要望等について全職員にアンケートを実施している。結果をもとに制度を見直す予定。
介護で離職しないように、相談窓口を設置し勤務体制の相談や社会資源の活用方法をアドバイスする。
・女性の活躍推進
- 婦人科健診の会社全額補助
・子宮頸がん検診:20歳以上
・自己採取HPV検査:子宮頸がん検査を希望しない方
・乳癌検診:40歳以上
- 女性の健康問題の動画研修(全職員)
- 骨粗しょう症による骨折予防対策 (新規:女性職員のみ)
・骨密度測定
・骨粗しょう症動画研修
・個別指導
- 女性の健康づくりプロジェクトの発足
女性特有の疾患が早期発見できるように各種がん健診の受診年齢枠を拡大した。
子宮頸がん健診は、自センターで実施するため、受診率が伸び悩んでいたが、自己採取HPV検査導入により子宮頸がん健診の受診のきっかけとなり、受診率向上につながりつつある。
健康づくり・生産性の向上
・職場環境づくり
- フリーデスクの促進
- 各サークル活動の支援
・駅伝部・野球部・ゴルフコンペ等の交流支援の運営費の一部補助
社内は、各セクションの垣根を越え同じ目標にむけ行動することにより共助の力が高まりコミュニケーションの促進の一助となっている。
大会参加など社外との交流にもつながり情報交換の場となっている。
・健康づくり
- 運動定着対策
・REK体操の実施(毎日)
・歩数チャレンジイベントの実施
イベント期間中(9週間) 1日8000歩以上または、現在の歩数よりプラス1000歩アップ
- 職場での活動量アップ企画 (新規)
・スタンディングデスクの導入
・スタンディング会議の実施
・デスクワーク中心職員の座位時間の短縮
歩数チャレンジイベントにより運動習慣の定着率が上昇してきた。
また、REK体操の実施率は52.1%であるが、実施により腰痛・肩こり解消等の効果を感じている職員が55%おり今後も継続していく。
REK体操を実施していない職員に対し、理由を確認し実施できる環境整備と実施しやすい体操の作成を検討していく。
- 食事改善の動画研修
- 管理栄養士等による個別栄養指導
- 食習慣改善アプリの紹介と利用勧奨(新規)
食事改善の動画研修6か月後効果判定
動画研修6か月後に改善状況を確認した。研修を受講した78%は改善がみられた。
生活習慣病の予防と加齢に伴うフレイル予防のため今後も定期的に研修を続けていく。
食事管理アプリでセルフ管理を促し、理想的な食習慣の定着を促す。
- 就業時間中の喫煙禁止(休憩時間のみ除く)
- 禁煙外来費用の全額補助
- ブリンクマン指数400以上者に胸部CT検査勧奨と全額補助(希望のみ)
2024年9月より就業時間中の喫煙禁止となり、それを理由に1名禁煙外来の受診を始め禁煙が成功している。
国の目標値以下を目指すため今後も禁煙指導を強化していく。
- 各セクション所属長へのアプローチ(過重労働対策と同様)
・月間時間外労働の通知
・残業が多いセクションに対し月間時間外労働削減目標の設定
- 年次有給休暇の計画的付与の促進
- 睡眠についての研修 (新規)
- プレゼンティーイズムの損失率が高いセクションにミッション作成と施策の実施(新規)
年次有給休暇の計画的付与の促進の効果があり、年次有給休暇の取得率は、上昇しつつある。
プレゼンティーイズムの平均は全国平均より下回っているが、2割以上損失しながら働いている職員が一定数存在する。
睡眠・休暇・業務量・時間外労働と密接な関係があるため改善が必要である。
各セクションで要因を検討し、ミッション作成・施策の実施と評価を行う。
※2014年度以降、延岡健診センター・宇部センター・天神健診センターを開設し増員しました。
・感染症予防対策
- インフルエンザ予防接種の全額補助
(派遣職員・非常勤職員は一部補助)
- 風疹予防の施策
・風疹に関する研修の実施(新規)
・クーポン券対象者の抗体検査・予防接種の勧奨(新規)
・クーポン券対象外の職員への抗体検査全額補助
・クーポン券対象外の職員へのワクチン接種の一部補助(新規)
- 感染症拡大時の事業継承体制の継続
その他
・社外への健康経営サポート
- 健康経営エキスパートアドバイザーの養成
- 取引先に対する健康経営の啓発と勉強会
- パートナーシップ構築宣言の実施(新規)
- 健康づくりサポート事業(新規)
・専門職による健康づくりに関連する研修や個別指導の提供
健康経営はできることからはじめるスモールチェンジが大切であるが、ハードルが高いと考えている担当者が多いことがわかった。
労衛研は、保健指導の提供や健康づくりの具体的なサポートができるため取引先と健康経営の勉強会を積極的に行い健康経営の啓発に努める。
・社会の発展へ寄与
- ボランティア活動の推奨(新規)
・フードバンク事業のボランティア参加
・地域の公民館への出前講座
- 自治体等のイベント支援
・健康測定事業などの支援