公益財団法人 福岡労働衛生研究所(以下、当研究所といいます)は、個人情報保護の重要性を認識し、その徹底を図るため、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)、国が定める指針、ガイドライン等を遵守するとともに、これら法令及びJISQ15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づく所定の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的(法第15条、第18条、JISQ15001:2006-3.4.2.1、3.4.4.3)
当研究所は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的の他に利用することはありません。また、個人情報を直接取得する場合においては、あらかじめ書面によって利用目的をご本人に通知します。
1)開示対象個人情報
| 個人情報の種類 | 利用目的 |
| 当研究所と取引のあるお客様や協力会社からいただいた名刺情報 | 業務遂行上必要な各種連絡のため |
| 当研究所職員情報 | 業務実施及び人事・労務管理のため |
| 採用応募者 | 面接の連絡、採用判定、採用結果の通知 |
2)受託業務において取扱いを委託された個人情報
| 個人情報の種類 | 利用目的 |
| 健診情報(健診の際の問診情報、診療内容、検査データ、画像・健診結果など) | 健診結果の報告・サービス、お問い合わせに対する回答、健診の質の向上を目的とした症例研究・所内教育へのご協力(個人の特定ができない方法で行います)、統計資料の作成 |
2.個人情報の第三者提供について
当研究所は、次の場合を除いて、ご本人の個人情報を外部に提供することはありません。
a)あらかじめご本人の同意を得ている場合
| 対象となる個人情報および項目 | 提供目的 | 提供先 |
| 法定健診項目(健診の際の問診情報、診療内容、検査データ、画像・健診結果など) | 法に定める事業主の従業員に対する健康管理のため | 本人が所属する、事業所の担当者、産業医 |
| 法定外健診項目(感染症、メンタルヘルスに関するものは除く) | 本人所属の事業所による、従業員の健康管理、健康増進のため | 本人が所属する事業所の産業医、本人が開示を同意した事業所の担当者 |
| 健診項目(健診の際の問診情報、診療内容、検査データ、画像・健診結果など) | 保険会社の業務、職場や学校で健康管理、指導の一環として | 本人が開示を同意している保険会社の担当員、職場の上司、学校の教師など |
b)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき
c) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
d) 法令に基づく場合
e) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
f) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
g) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3.個人情報の管理方法(法第19条、20条、21条、JISQ15001:2006-3.4.3.1〜3)
当研究所は、取り扱う個人情報を正確、最新なものにするよう常に適切な処置を講じています。また、法令・指針・規範等により要請される組織的、技術的、人的安全管理措置を実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため万全を尽くしています。また、当研究所従業者に個人情報を取り扱わせるにあたっては、安全管理のため必要かつ適切な監督を行っています。
4.個人情報の外部委託(法第22条、JISQ15001:2006-3.4.3.4)
当研究所で取り扱う個人情報は、結果報告・移送等の業務のために外部に委託することがあります。外部委託先につきましては、当研究所の定める基準に適合する事業者を選定し、秘密保持、安全管理等についての契約を締結して、適切な監督を行います。
5.開示等の求めに応じる手続きに関する事項(法第24条〜30条、JISQ15001:2006-3.4.4)
当研究所では、ご本人またはその代理人の方からの開示対象個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止等(以下開示等といいます)の求めに対しては以下の手順で対応させていただきます。
(1)開示等の求めの対象となる場合
上記1.a)に定める当研究所が保有する開示対象個人情報の項目について対応させていただきます。
ただし、以下の(7)項に該当するものは除きます
(2)開示等の求めのお申し出先
3)開示等の求めのお申し出方法
a) 上記窓口に、お問合せをいただきます。
b) 必要に応じ、請求用紙や、お手続きのご案内等を郵送させていただきます。
c) 請求用紙はこちらから 印刷・ダウンロードできます。
d) 請求用紙に所定の事項をご記入いただき、ご返送いただきます。
e) ご本人であることを確認するために、公的機関発行の証明書のコピー(運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)を添付してください。
f) 開示等の求めにともない当研究所にて取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後安全に廃棄させていただきます。
5) 手数料
利用目的の通知または開示の場合の手数料は(\300円)です。
(6) 開示等の求めに対する回答方法
a) ご請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面(封書)で、申請書記載住所宛に回答させていただきます。
b) 法令の定めにより、開示等のご請求に応じられない場合があります。ご請求に応じられない合は、その理由をお知らせいたします。
(7) 開示等(利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止等)の求めに応じられない場合
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当研究所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合
d) 申請書類において、本人確認や代理権が確認できない場合
e) 開示の求めの対象が、受託業務で取り扱う個人情報等で、当研究所が保有する開示対象個人情報に該当しない場合
6.開示対象個人情報の取扱いに対する苦情の申し出先(法第24条1項4号、法31条、ISQ15001:2006-3.4.4)
(1)個人情報の取扱に関する当研究所への苦情の申し出先
7.個人情報に関するお問い合わせ先 ホームページのURL http://www.rek.or.jp/